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2012年8月26日 (日)

第3回勉強会 法人化のメリット 医療法人の場合

1_7 個人で運営している事業を法人化した場合の実務上のメリットについてよく問合せがある。個人商店(個人)と企業(法人)を思い浮かべてなんとなくイメ-ジはできるがよくわからないといった内容である。今回は法人化のメリット・デメリットについて個人開業医と医療法人との比較で説明してみる。(医療法人を例にしたのはイメ-ジしやすいと考えたからある。)

もともと個人開業医は地域密着しており一般的に患者からの社会的信用は高い。

しかし、病院の大規模化、設備の充実など資金が必要になった場合、お金を貸す銀行など金融機関側の信用は個人開業医と医療法人とでは医療法人の信用が高い。(一般論)

以下医療法人のメリットをまとめると


①対外的信用が高いということがメリットの第一である。

医療設備の充実等の際に必要な借入など金融機関の信用があるので資金集めがしやすい。また、個人では認められていない分院開設も可能である。

②節税効果があるのがメリットの第二である。

税務上の効果として個人開業医の場合は所得税、法人の場合は法人税の適用になり、法人税のほうが安くなる。

③意識改革ができるのがメリットの第三である。

個人事業だと個人のお金と事業のお金の区別がなかなかつかないが、法人化することによって経営者という意識がでてくる。

④相続対策が簡易になるのがメリットの第四である。

個人経営の病院だと、相続が発生すると診療所を廃止しなければなりません。法人であれば理事長を変えるだけで済み、生前の理事長は親族へ出資持分を贈与する相続対策が可能になる。

メリットは大きくわけて以上4点である。

デメリットは

①行政(都道府県知事)の指導・監督が強化される事


②個人経営の場合は交際費はすべて経費として認められてきたが法人になると制限が設けられる事等

まとめ

勉強会参加者(他士業含む)から

我国は高齢化が急速に進んでいる。資金調達がスム-ズにいき、病院経営にメリハリがつき、施設等を充実させる医療法人の設立は医療利用者、医師、運営者、地域行政の立場からみても大いに検討すべき方法ではないかという意見が大半だった。

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